首相「韓国は提訴に応じよ」

裁判は国益に反するので対応しないが、政府間HP上での応酬については正々堂々と対応する用意が有る。（この応酬を見れば国際世論は韓国領である事を明確に認識する事になるであろう）

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外交部は国際的に影響力ある国際法学者と歴史学者などとのネットワークを強化、友軍化するという戦略を用意した。特に独島に関する英文での広報パンフレット配布を拡大して、在外韓国人の子供らには独島関連内容が収録された教科書も送る予定だ。

　 また日本が外務省ホームページ等を通して、新しい主張をすれば、政府の独島ホームページに関連反論内容をいつも更新する計画だと外交部関係者は伝えた。

　 現在、日本は外務省ホームページ等を通して、1951年サンフランシスコ講和条約当時、韓国領土とは独島が記述されていなかったという点を領有権主張の主要根拠として提示している。

　 これに対して、韓国政府は独島ホームページで、「条約には3千余の韓国の島の中で、済州島と鬱陵島、巨文島だけが例外的に表示されている」と反論している。

　 外交部は慣行的に使ってきた「実効支配」という表現も「領土守護」に変えて、表現している。実効的支配という言葉が領土紛争があることを前提とした国際法的用語という理由のためだ。

　 外交部関係者は、「日本および国際法専門家などが参加する独島タスクフォース(TF)を設ける方案も実務アイディアとして提起されている」としながら、「もしTFが構成されれば、TFは過去とは違った様相を見せる日本の挑発に対する政府次元の対応方案に対して諮問すると予想する」と話した。<連合>