首相「韓国は提訴に応じよ」

日本国内では「報復がすべてではない」という慎重論も出ている。山口那津男公明党代表と松下忠洋金融担当相はこの日、「両国政府が冷静沈着に判断しなければならない」と日本政府の強硬論に異議を提起した。グローバル経済体制では、韓国の経済・金融安定は日本の安定とも直結する問題という認識だ。さらに韓日ＦＴＡやＬＮＧ共同購買は韓国よりも日本にとって切迫した状況だ。日本の経済力低下は‘報復カードの貧困’にもつながっている。初めて報復議論をしたという点が、この日の会議の意味といえば意味だ。