首相「韓国は提訴に応じよ」

韓国大統領が８月１０日に独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことに対し、野田日本首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領あてに送った親書に「李明博大統領の竹島上陸」という表現を使いながら抗議したと報道された。これは日本政府首班の書簡を通して、韓国の国家元首を刺激し冒とくしようという意図を表したものと見るしかない。さらにその含意を考えれば、非友好的な言葉の次元を越えて、挑戦的な底意までもうかがえる。

果たして独島は日本が自国の領土と強弁する根拠が少しでもあるところなのか。１９５４年に日本側が国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を最初に提案した際、卞栄泰（ビョン・ヨンテ）第３代外務部長官が雄弁したように、独島は日帝が大韓帝国侵略の過程で最初の犠牲物としたところだ。日本が日露戦争遂行を目的に韓国領土を自由に利用するため、１９０４年２月に韓日議定書を締結したのに続き、同年８月には第１次韓日協約を強要し、さらに１９０５年２月に大韓帝国の領土の独島を不法的に編入する措置を取ったのは、誰もがよく知っている歴史的事実だ。このように独島は領土問題ではなく歴史問題に属する。韓国が光復（解放）６７年を迎え、改めて独立の意義を再確認しているこの時期に、独島が韓国領土であることを日本が否認するのは、韓半島侵略を正当化し、韓国の独立と主権を否定する行為にほかならない。

約５０年前の韓日国交正常化の過程で、日本は執拗に独島領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを一蹴した。その後、日本はさまざまなレベルで独島問題を提起したが、韓国の国家元首に対して挑発的な言葉で、文書を通して領有権を主張したのは今回が初めてだろう。野田首相はこの書簡を発送しながら、いくつかの効果を狙ったはずだ。まず独島に関する日本の主張の相手を過去のような実務レベルではなく、一挙に大統領レベルに高めたということだ。もし韓国がこの書簡を受け取り、これに対して大統領名義で公式返信し、その内容のうち独島に関する実質的言及が含まれれば、日本は韓国が独島関連紛争の存在を認めているという主要根拠として活用しようとするだろう。日本首相の今回の書簡は無礼であるのに加え、韓国大統領を紛争の罠に誘引しようという意図を持つとみられる。
韓国政府は野田首相の書簡を大統領に伝えず送り返すのが正しい決定だと考える。外交的礼譲に外れた文書を処理するのに、通常的な外交慣例に拘束される理由はない。韓国政府は今まで、日本が独島問題を政府間で議題化しようという試みに断固反対してきた。もし大統領名義で返信を送る場合、国家元首名義の最上級外交文書形態となり、会談議題化以上の意味が付与される可能性がある。国際社会で日本の独島紛争地域化宣伝の材料として悪用されることも考えられる。今後、日本首相が代わる度に書簡を送るという先例になるかもしれない。日本の意図を念頭に置いた熟慮が要求される。今は独島が韓国の領土ということ、紛争にはなり得ないということを国際社会に示す、より細心かつ緻密な努力が必要な時だ。

韓日両国は多くの価値を共有し、幅広い分野で密接な協力関係を作り出さなければならない。このためには韓日両国が歴史を正しく見つめて学ぶ必要がある。もし領土に対する欲のために歴史を忘却したり、歪曲すれば、それは韓日両国の協力の妨げになるだけでなく、関係を悪化させる結果をもたらすだろう。韓日関係が正しい歴史認識の土台の上に真っ直ぐに立つ時、真の未来志向的な関係が可能になるだろう。

韓昇洲（ハン・スンジュ）元外務部長官