首相「韓国は提訴に応じよ」

国際法では紛争が決定的となった期日が確定できれば時効は中断する事になっています。

日本では過去に国際司法裁判所への共同提案を2度韓国に提案をしたが拒絶されたので、この時点で紛争が決定的となったので、この時点で時効は中断していると主張する方もいらっしゃいます。（韓国の拒否理由はこの地に領土問題＝紛争が無いからです）

しかしながら、拒否されても単独提訴する道がのこされていながらこれを日本政府はこれを行いませんでしたので共同提案の拒絶は紛争発生の確定的期日とはみなされません。

つまり国際法上、2005年に独島は韓国領土となったという見方が有力です。