自民議員、韓国から強制帰国に

★自民党がいかに朝鮮人に便宜を図ってきたか説明したらすぐ入れてもらえるだろうに

◆韓国 　 対馬の実効支配着々 　 麻生は容認

★もはや創価自民党は国益も国民も領土も守る気がない

　 朝鮮人3世工作員の小泉が森派の会長に就任して、橋本派を倒して森派が権力を握るために採った手段は反日朝鮮カルト創価と結託することだった。創価票800万票をバックに反対勢力を恫喝して党内を掌握した森派は経済政策を財務省に丸投げした。

　 財務官僚は国家財政の破綻と国民の疲弊を無視して税金と年金を毎年10兆円の単位で中国に横流しした。経団連企業は利益を上げ自民党議員は賄賂と株価上昇で潤い官僚は天下り先を確保したが、中国人は日本政府に納税しないため100兆円単位で国富が減少、何より国民所得が減少して税収減と少子化を招き国家財政を500兆円も悪化させてしまった。名目は投資でも内容は国民殺しの反日売国政策に過ぎなかった。

★町村は勝手に日本固有の領土を韓国に譲り渡す朝鮮系の反日売国議員

　 自国民には冷淡でも日本国民の負担で朝鮮人を支援することには熱心な不思議な政治家が多い。

★麻生よ 　 韓国資本による対馬買収が法律上問題ないというなら国防上法律を制定して規正すべきではないのか

韓国資本の対馬“買い占め” 　 首相、問題視せず

　 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。

　 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。

　 政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。

　 ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。（iza）−2008年10月22日


対馬も危ない！？韓国が竹島に続き領有権主張

　 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。

■「静かに浸食されている」

「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」

　 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。

　 対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。

「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。

　 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。

　 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山−対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。（iza記事より）−2008年8月30日

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