自民議員、韓国から強制帰国に

国際司法裁判所への提訴
（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。

要は、51年前から日本のスタンスは変わっていないのです。

参考までに、旧大日本帝国領地の割譲を定めたサンフランシスコ条約では、竹島の帰属主体国家は日本であると再確認しています。
韓国はサンフランシスコ条約を批准していないというのが、彼らの抗弁。

上記は外務省文書より引用
（注：1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。）