自民議員、韓国から強制帰国に

佐賀玄海原発の再開をめぐり
官庁（保安庁）が推進への｢やらせ依頼｣とは驚くばかりです

自民党（保安院、天下り等含む）と電力業界との私利私欲、党利党略等々の関係が長年続いていた
その為電力業界の自由化も遅れ、競争のない地域独占が守られてきたのです

国民は自然エネルギーの普及に期待しているのですチェルノブイリの安定には３００年の歳月が掛かると言われ、さらに後世に核廃物処理を委ねることの問題もある

ＮＴＴのように独占を禁止して

発送電分離にて電源の自由化を政府は早急に議決すべきです

雇用の拡大がなされる 　　 ドイツでは脱原発政策で自然エネルギー分野の雇用は原子力産業を上回る３７万人に達しており、自動車産業をも超えると発表しています

さらに電気料金の値下げが促進される