自民議員、韓国から強制帰国に

「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。莫大（ばくだい）になる損害賠償を一民間企業が負担できるはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」

「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」

藤原正司民主党参院議員のこの暴言、いかに旧態依然とした思考であるかがよく分かるものです。こうした思考の持ち主は、藤原正司一人だけではなく、電力会社の者達の多くは本音ではこんな風に考えていると思われます。

前半は、事故原因は想定外の津波のせいだと言い張った東電前社長の清水正孝の発言を思わせる内容です。お詫び文を棒読みし、横暴に株主総会を進行した勝俣恒久も、記者会見に出てくる原子力・立地本部長代理の松本純一も、事故を起こした当事者意識を欠いた対応ぶりですが、彼らも本音では東電の責任ではないと思っているのでしょう。

後半の、非難の嵐が過ぎ去るのを少し待てばいい、その間に電力不足や電力料金アップ、雇用不安などで脅して反転攻勢をかければ、「やっぱり原発は必要」となるに決まっている、というあまりにも見下した物言いですが、現状はもうそういう方向で世論操作をかけてきています。

彼らは原発事故を全然反省していません。こうした状況に歯止めをかけ、彼らの力を覆すには、多くの人達が声を挙げなくてはなりません。今声を挙げずして、一体いつ声を挙げるのでしょうか？こんな人物達をのさばらせておく限り、これからも原発は維持され、原発事故も繰り返されます。

下記記事の最後の方に、木下武夫昭和女子大学特任命教授が記者に語ったこととして、興味深いことが書かれています。

「受動的市民」と「能動的市民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せの階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。３・１１以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。

つまり、私達は原発事故を機に、戦後型の「受動的市民」を脱し、「能動的市民」にならなければならないということです。組織の論理に自己を埋没させて生きるこれまでの日本人的生き方は、もう限界にきているということです。それが、今回の過酷な原発事故を生み出した要因だと言っても過言ではないと私は思います。