自民議員、韓国から強制帰国に

日本が「サンフランシスコ講和条約」で完全独立する直前に、韓国の李承晩大統領により強引に設定された何の根拠もない「李ライン」の設定。
それによって韓国領土に取り込まれた「竹島」
日本は即日「李ライン」に抗議し、その後「国際司法裁判所」に訴えたが、韓国が出廷を拒否し、法廷での解決は事実上不可能な状態となった。
さらに１９５４年、韓国は「竹島」に約４０人の兵力を送り、軍事占領。
日本は抗議するが、韓国は聞く耳持たず、軍事占領は現在まで続いている。

このような話し合いが通じないようなケースでは、「目には目を、歯に歯を」で、こちらも軍事力を行使し、「竹島」を守るのが通常だが、日本には「憲法第九条」があり、「国際紛争を解決する手段として、軍事力を行使すること」が禁じられており、「国の交戦権」も認められていない。
李承晩も、ここを突いてきたわけである。

１９５５年、「憲法改正」を「党綱領」に掲げた「自民党」が結成されたが、「日本国憲法」の「改憲条項」には「国会議員の三分の二以上の発議」という項があり、これがネックになって、今に至るまで「憲法改正」は実現していない。（戦後の日本政界では、「護憲」を掲げる「社会党」が常に国会議員の三分の二以上を占めており、このことが「憲法改正」を事実上不可能にしていた）

さて、現在はその「社会党」は解党し、その残党は｢社民党」、及び「民主党」に所属している。
もし今、全国会議員に「憲法改正」は是か、否かと質問したら、三分の二以上の国会議員が、「是」と回答するという国会議員を対象にした調査結果も出ている。
ここらへんで、超党派で「憲法改正」に本格的に取り組めば、現在の状勢からいえば、改正がなる可能性が高い。（「憲法改正」では割れている「民主党」だが、その三分の二は改正に賛成とのこと、まず「憲法改正」に賛成の「民主党」有志が率先して声を挙げ、それに「自民党」その他の有志が呼応するという形を取ることが、最も事が成り易かろうと思う）

まずは日本の手足を縛る「憲法第九条」を改正し、それから本格的に「竹島問題」解決に取り組めば、韓国を「国際司法裁判所」の場に引きずり出せる可能性も出てこようし、それでも埒が開かなければ、武力を行使して奪還する選択肢も自ずから生まれてこよう。