自民議員、韓国から強制帰国に

＞国税局が動いて、


　 国税局がチェーンソーでシャッターこじ開けに行った在日企業もあったが？

　 あきませんでしたよ。
　　
　 それでこんなの出来ちゃったから、税金納めてないって。
　
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　 1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。

　 民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。

　 国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。

　 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

　 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。

　 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

　 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

　 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

つまり、在日朝鮮商工人は、自分たちが使ったカネを何でも自由に「必要経費」に計上できるため、税金は殆ど払わずに済んでいる。
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　 日本企業が儲かるわけないだろ。