自民議員、韓国から強制帰国に

　 憲法を遵守しない売国民主政権が、日本侵略・日本弾圧の為の法案づくりを進めています。
　 これは中国で行なわれている法律による少数民族弾圧と同じ、法律を悪用したやり方です。

　 人権擁護法案（人権侵害救済法案）とは、売国政権による日本人弾圧法案です。
　 忘れっぽい日本人が忘れかけた頃に牙をむく法案です。
　 最初は地方参政権を持つものですが外国人は選任しないとなっています。
　
　 しかし、そのうち在日団体が、「地方参政権、又は、常設型住民投票権が認められているのに、権擁護委員に選任されないのは差別だ」と言い出すでしょう。

　 在日による年金をよこせ訴訟のように。。。
　 在日による生活保護をよこせ訴訟のように。。。

　 例えば、政治的圧力を行使し中国海上民兵を逃がした売国奴仙谷は、住民投票は「外国人にも投票権を」（2011年1月11日）と発言し、人権救済法案は「民主党政権の義務」（2011年3月3日）と発言しています。
　 そのために売国政権が、住民投票（常設型住民投票権）に国政条項を設けず、地方から包囲する毛沢東派の得意な手法で侵略工作が進められています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000198&tid=309qbfm8a56b6xbbdfa4re0dll1bcg&sid=200000198&mid=11


詳しくは↓
人権侵害救済法案提出で日本人弾圧を推進
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187510
現在も続く朝鮮進駐軍の占領を防止できるか
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187509


　 また、先日、ノルウェー連続テロ事件が起きましたが、

　 阿部知子が外国人住民基本法の請願提出中なので、スウェーデンみたいになって行く？？？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187341

外国人住民基本法は密入国者でも、一度日本に入国すれば国が国外に追放する事が出来ず、日本国民の権利を外国人が奪い、外国人が外国籍のまま日本人以上に優遇される法案です。この法案が成立すれば、外国の武器を使わない侵略は完了する恐ろしい法案です。

　 マスゴミに誑かされ２００８年の総選挙の時に、売国政党民主や売国政治家に投票した愚民の責任は重い。
　 今も、マスゴミは情報操作しながら、売国政権による法律による日本奴隷化を進めています。
　 民主政権は菅批判を繰り返しながら、次々に売国法案ばかり成立させていますが、日本国民は気が付いていますか？

　 現状でも日本人に対する弾圧は多発しているのに、プロ市民や国策で日本侵略を企てている中国や朝鮮半島人が悪用するの人権擁護法案は不要です。
　
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　 人権委調査、強制力なし＝メディア規制も除外―法相が基本方針・救済法案
時事通信 8月2日(火)9時12分配信

　 江田五月法相は2日午前の記者会見で、不当な差別や虐待の救済を目的とした人権侵害救済法案（仮称）の策定に向け、法務省政務三役でまとめた基本方針を発表した。新たな人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置し、人権委の調査には強制力を持たせず、罰則も設けないとした。また、報道機関の取材活動を規制する条項は盛らない。法相は「法案化作業は今年いっぱいかかる」と述べ、来年の通常国会への法案提出を目指す考えを示した。
　 基本方針によると、人権委は国家行政組織法3条に基づくいわゆる「3条委員会」とし、公正取引委員会と同様の高い独立性を確保。委員は国会の同意を得て首相が任命する。一方、調査や相談の業務は、現在全国に約1万4000人いる人権擁護委員が当たる。従来通り、地方参政権を持つ人に限定し、外国人は選任しない。
　 小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案は、人権委の調査を拒否した場合に30万円以下の過料を科すとの制裁や、メディア規制の条項が盛り込まれていたため、言論弾