「独島」の国際広報強化 韓国

そうだ。

であるが、
反日教育をしたら国外退去の法律がないから、裁判官は法文しか判断しない。

どんな教育であろうと自由だと判断する。
裁判官の結果は、朝鮮学校の言い分を通すだろう。

これに対抗するには、国会で反日教育する学校は親子・教師・法人関係者を国外追放すると立法すること。

及び、地方行政の条例にも、反日教育を禁止する条例を決めること。

これがなければ、法治国家では裁判官にゆだねられているから、こことの投稿は憂さ晴らしになる。
政党に働きかけて、初めて投稿が価値がある。