「独島」の国際広報強化 韓国

李健熙氏は、2007年に表面化したサムスン機密資金疑惑事件などの責任を取って、2008年4月にサムスン電子会長などから辞任していた。
さらに昨年夏には、この事件で背任・脱税などで有罪判決が確定し、経営の一線から離れていた。

　 日本の常識では、背任や脱税で有罪になったら、オーナーといえども、その時点で「完全アウト」だ。しかし、韓国では「オーナーは死ぬまでオーナー」なのだ。

　 すぐにそのことが証明された。昨年末に李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「国家的な観点から」特別赦免・復権を実施したのだ。
名目は「オリンピック」だった。韓国は2018年の冬季五輪を誘致することを決めている。
成功のためには、IOC（国際オリンピック委員会）委員でもある李健熙氏に、誘致活動の前面に立ってもらうという狙いだった。

正にこのニュースが伝える通り、とても法治国家とは言えまい。

国の指導者たちが何でも有りの国だ。これが儒教の精神かね。