国際司法裁に提訴手続きへ

提訴に応じなければ韓国経済を壊滅させろ

先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。

第二は、日本政府が保有する韓国国債を売却する。結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。韓国政府としての資金繰りが難しくなり、一方、民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。

最後は、日本製品の対韓輸出制限である。
韓国は輸出立国である。
そして、日本からの「生産財」「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。山口氏談

10億ドル社債を発行したサムスンを含め韓国企業は上から下まで資金繰りが厳しい、ゆえに短期資金が逃げ出すだけでダメージは計り知れない。
スワップ停止、国債売却だけで倒産失業など韓国経済は大混乱するのは目に見えている。
その時点で輸出制限カードを出す訳だがここに至る前にダメージを極大化する為の罠を仕掛ける必要がある。
仕掛け次第では壊滅的打撃を与えられる。

過去、日本は韓国を経済パートナーとし韓国経済が破壊されると日本にも影響が出るのでスワップなどで支えたが今やライバル的側面が増した。
韓国経済を破壊すれば中長期的には日本の国益に合致するだろう。