橋下氏「竹島は共同管理に」

円高対策、積極意見も 　 新委員加入の８月決定会合
　 日本銀行の８月８〜９日の金融政策決定会合で、政策委員の１人が、円高対策のため、外国為替相場に影響を与える政策の必要性を求めたことがわかった。白川方明（まさあき）総裁は「為替介入を行う財務省の役割だ」と為替に影響を与える政策には否定的だが、８月会合から円高対策に前向きな委員が加わっており、その意見が反映されたようだ。

　 日銀が２４日公表した議事要旨によると、ある委員が「（２０１０年１０月に始めた）包括緩和政策から２年近く経過したが、（物価下落が続く）デフレから脱却できていない」と指摘し、「為替相場への働きかけなど、（物価が上がる）インフレへの期待を高める一段の工夫が必要ではないか」と述べた。委員名は明らかになっていないが、８月会合から加わった民間エコノミスト出身の佐藤健裕氏、木内登英氏のいずれかとみられる。両氏は就任会見で、円高のデフレへの影響を指摘していた。

　 長引く円高で企業収益が減り、所得も伸び悩んでデフレから抜け出せないため、与野党からは日銀が外国債を購入し、円高を是正するよう求める声が強まっている。これまで日銀は否定的だったが、今後は議論される可能性がある。