橋下氏「竹島は共同管理に」

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長（４３）は２３日、新党参加希望の国会議員らを集めて大阪市内で、２回目となる公開討論会を開いた。この日は外交や安全保障について議論を交わし、島根県・竹島について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる発言が、新党への支持にも影響しそうだ。 　 次期衆院選のキーマンから重大な発言が飛び出した。この日の討論会の主要テーマは、９日に開かれた第１回目で時間切れとなり議論できなかった外交・安全保障。マイクを握った橋下氏は「竹島問題に関しては、僕は（日本の）敗北だと思う。どうやって共同管理に持ち込むかだ」との認識を示した。

　 橋下氏は「韓国は（日本の）植民地政策の象徴として教育を受けている。日本では僕世代でも教わっていない。国民の認識が全然違う」と、日本で近現代史の教育がおろそかになっていることを問題視。「今さら武力でひっくり返すことなんて無理。冷静になって法と正義に訴えていくべきで、国際司法裁判所で決着させるしかない」と弁護士らしく持論を展開した。

　 竹島や沖縄県・尖閣諸島については、橋下氏はこれまで「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べる一方で、戦時中の従軍慰安婦問題に関しては「証拠はない。あるなら韓国に出してもらいたい」と強気な姿勢を見せていた。また、日本の領土というアピールを込める意味で、日本維新の会のロゴマークにも尖閣諸島とともに竹島を記していた