橋下氏「竹島は共同管理に」

福島の被害という。
では、原発事故で死亡者は何人出たのか。

ゼロである。

放射能を被曝(ひばく)して体調を崩したり入院したりした人が何人いるのか。
そんな話は聞いたことがない。

政府は原発から20キロ圏、30キロ圏を設定して住民を強制的に立ち退(の)かせ、移住させた。
そのために亡くなられたお年寄りや病人がいる。
そして強制移住させられた住民の多くは生活基盤を失い、苦しい生活を強いられることになった。
これは大変な被害である。

では、これは原発事故による被害なのか。
そうではない。
政府の対策による被害なのである。

福島の被害といわれるものは原発事故の直接被害ではなく、政府の対策被害であることをはっきり認識しなければならない。

原発事故の直接被害は、全電源を喪失して原子炉の冷却に海水を使い、4基の原子炉を廃炉にしなければならなかったことだろう。
だが、これは国や国民の被害ではなく、東電の被害である。

たとえば、除染という。
事実、巨大な費用を投じて何か所かで除染が行われた。

では、原爆が投下された広島・長崎で除染が行われたかといえば、まったくそんなことはない。
原爆の直撃で大量の放射能を浴び亡くなった人がたくさんいる。
だが、幸運にも被曝線量が少なくて生き残った人も多いし、被爆後に現地に入った人も大勢いる。

そういう人々は除染されない地域で過ごしながらその後健康に生活したことは、多くの調査や研究ではっきりしている。
しかし政府はその調査や研究は無視して、盛んに除染を言い立て、その難しさや費用の莫大さを喧伝(けんでん)し、住民の立ち退きを正当化している。
そこにあるのはどんな意図なのか。

もう一つ、中川八洋氏(筑波大学名誉教授)の指摘している例を挙げよう。
原発事故発生直後、政府がまず決めたことは、原発事故被害の賠償金約10兆円を東電に支払わせることだった。
避難地域を設定して住民を強制的に立ち退かせ立ち入り禁止にしたのは、東電による賠償金支払い計画が決定した後なのである。
話の順序が逆だ。

これだけを並べただけでも、その意図は明確だろう。
菅前首相をはじめ、政府首脳の素性が左翼であることは、これまで何度も述べてきた。
日本の資本主義的繁栄に反対し、その発展を妨害する運動に邁進(まいしん)してきた連中である。

原発事故を奇禍として、日本の繁栄と国力を大きく衰弱させようという意図が、政府のとった対策の根幹なのだ。
その延長で、脱原発は日本の資本主義にとどめを刺そう、ということである。


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