橋下氏「竹島は共同管理に」

＜橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」
読売新聞 9月23日(日)18時50分配信

　 新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

　 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。＞


上記の通りだが、結論としての「共同管理」は有り得る話でも途中の展開に於いて話が飛躍している。
この飛躍が本人によるものか、メディアによるものか定かではないが問題はそう簡単に解決できるものではない。
そのポイントは、

１）韓国が竹島を占領したのは１９５２年に戦後のドサクサ紛れで一方的に設定した「李承晩ライン」によるものであり、「慰安婦問題」が発端では無い。
２）韓国政府を国際司法裁判所の場に引っ張り出せれば「竹島問題」の８割は解決するだろうが、橋下氏の言い分は「（誰かが）猫の首に鈴を付けてくれれば」というような安易さを感じる。
国際的正当性を欠く韓国政府が国際司法の場に簡単に出てくるはずが無い。
３）「共同管理」は韓国政府を国際的・経済的に徹底的に追い詰めた上でこそ成り立つ手法であり、最初に日本側から提案すべきものではない。