橋下氏「竹島は共同管理に」

昇一塾６月１日号の渡部昇一上智大名誉教授の論考です。
たいへんわかりやすく書かれた正論です。

脱原発によって、誰が得をし、誰が損をするのか、もういちどよく考えたいと思います。

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★冷静になれば、国賊的策謀が見えてくる★
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頭を冷やして冷静に、という。
日本人にとって、いまがまさにその時である。
いま、日本人はよくよく頭を冷やして冷静にならなければならない。
いま、ここで冷静にならなければ、国家100年の大計を誤るどころではない。
日本国家の存立さえあやしくなる。

脱原発の方向に拍車がかかっている。
定期検査で運転を停(と)めた原発の再稼働に次々待ったがかかり、現在、原発による発電量はゼロの状態になっている。

一方、国内電力をどうするかを議論する経済産業省の審議会(総合資源エネルギー調査会基本問題委員会)では、
(1)原発を直ちにゼロにする
(2)40年間運転した原発から次々に廃炉にする
(3)脱原発を進め、原発発電を20~25%に止(とど)める
(4)あらかじめ原発の割合を決めない
この4案を選択肢として審議するという。

実は最初、この選択肢にはもう1案が含まれていた。
(5)原発を推進し、35%の原発発電を維持する、である。

だが、この(5)案は審議に入る前に選択肢から取り除かれた。
この事実を見ても審議がどの方向に向かうかは明らかである。

ここで冷静にならなければならない。
電力エネルギーでは明々白々、実にはっきりしていることがある。

それは、原発に代わるものは火力発電しかない、ということである。

再生可能エネルギーとやらの美名で、太陽光や風力、地熱などの発電がしきりにいわれている。
太陽光発電で10数戸の家庭の電力を賄う。風力発電で遊園地の電動遊具を動かす。こんなことならできるだろう。

だが、そういっては申し訳ないが、所詮(しょせん)はお遊びに毛が生えた程度、大工業国である日本という国全体が必要とするエネルギーを賄うとなると、まったくお話にならない。

原発発電がゼロになっても、これからの節電が云々(うんぬん)されてはいるが、いま直ちに家庭や工場が電力不足で困難に陥っているという状態ではない。
それは全国の火力発電所がフル稼働しているからに他ならない。
原発ができて要らなくなり停止していた火力発電所も、修理して現役に復帰させている。

しかし、火力発電所はただでは動かない。


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