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重要国政を「大阪」執行部で遠隔操作 　 日本維新、議員の活動に制約
産経新聞 9月25日(火)14時11分配信

　 橋下徹大阪市長が代表に就任する新党「日本維新の会」が策定中の党規約に、国会議員団が国の方向性に関わる意思決定をする際は、党執行部による協議・決定のプロセスを経ることを盛り込むことが２４日、分かった。

　 代表ら党執行部が大阪に軸足を置く中でも、東京が拠点となる国会議員の活動に対して、確実に執行部の意向を反映させる仕組みを構築するのがねらいだが、国会議員側からは「国会議員団の課題は、国会議員団が独立して決めるべき」との反発もある。

　 維新は党本部を大阪に置き、国会議員団は大阪府議団や市議団と同格、最高意思決定機関は全所属議員による全体会議としている。

　 規約では、国会議員団の国会での活動に関わる意思決定について、基本は国会議員団総会で決めるが、重要事項については、代表ら４役と国会議員団代表、地方議員団代表などでつくる執行部会で協議して、決定することとするという。

　 さらに、国論を二分するようなテーマなどは全体会議で議論し、党の意思決定を経ることを義務づける。詳細については検討中だが、内閣不信任案への対応や消費増税問題、外交防衛上の重要な決定事項などのテーマが想定されている。

　 維新では今後、どのレベル以上のテーマを全体会議の協議対象とするかなど、詳細を詰める。

　 一方、「大阪維新の会」の府議団や市議団の各府市議会での活動については、各議員団総会が最高意思決定機関で、維新本部の幹部会は関与しない仕組み。このため、国会議員側からは「国会議員団の自律的な活動は認められるべき」との声もある。

　 維新は２８日にも新党設立に向け、総務省に党規約を提出する方針。役員は、選挙で選ばれた代表が党幹事長と政調会長、総務会長の３役を、国会議員だけでなく地方議員、首長を含めた中から指名する。