韓国長官「鬱陵島進入防ぐ」

〜略

―――大統領も大阪出身で、日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の権利が正当に守られることを望んでいると思う。

―――ただし、現在日本で議論されているように、広くすべての参政権を求めているのではない。

―――誤解されて伝えられ日本の政治を混乱させていることは非常に心外である。

―――今まで歴史の清算として戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと、個人的には考えている。

―――日本の政治に口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。

―――ただし日本にいる韓国人の権利を守るのは韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考える選択肢もあるのではないかと考える。

李大統領はこのように、在日韓国人には「参政権までなくてもよい」と考えているのだ。「驚くべき」と言われれば、たしかにそうである。

民主党の小沢一郎幹事長は、この法案は「韓国サイドの要請によるもの」と説明してきたが、それははたして事実なのかとの疑念が持たれてくるが、そこには色々な経緯があるようだ。

韓国で外国人参政権を認めたため、日本側も同様に認めるべきだとの主張が見られるが、宇田川氏によれば、「韓国にいる外国人に選挙権を認めたが、これから行われる第一回目の選挙で、それが国民に影響があった場合は廃止するとの条件付で法案を通した」と言う。

国民大学の政治学部の教授は質問状への回答で、「日本の民団からの圧力で、韓国も外国人参政権を認めざるを得なかった」と説明したそうだ。

「韓国が認めないから日本も認めないんだとの論理で、韓国も認めざるを得なかった」と。だから「停止条件付き」になったのだと。

つまり「韓国サイド」の要請とは、「民団の組織防衛のため」（番組司会の水島総氏）のものに過ぎないのだ。

そして小沢氏らは民団の選挙支援欲しさに、その要請を受け入れ、法案成立を「公約」したのである。略〜

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