韓国 竹島の海洋基地着工へ

東京電力配電圏内の都県と、政党では一貫して

この原発建設の推進策を実行してきた政権党でもあった自民党も

企業益を東電に誘導し、結果的に誤指導に到った政策の『瑕疵』

の責任は重大であり、賠償責任は免れない。

自民党は議員も党員も全財産を投げ出し、党を解党しても賠償金を負担する義務がある。

★東京電力の「受益者」都民にとどまらず、埼玉、栃木、千葉県等々、

東京電力から配電を受けていた都県民は、それぞれ自己地域内に「原発」を置かずに、

福島県等、にある原発に電力を全面的に依存していたことがその理由である。