韓国 自民議員の入国認めず

何故在日企業がこんなに儲かるかということについて。

● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で税金の取り扱い
が決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。 　

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！ 　 具体的な手口は、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 　

損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる
　 （ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、 法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ） 　

⇒ 　 その後、朝鮮人商工会から
　 在日企業に全額返還 　

⇒ 　 結果、売上が無税！

（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）

ちなみに姦酷はパチンコを禁止しているくせに、姦酷大統領は統一協会ミンス汚沢に日本パチンコ産業の育成保護を訴えていた。

パチンコ産業は、日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。

-- -引用おわり

引用元：
http://johonage.exblog.jp/11693843/

参考：「在日本朝鮮人総聯合会」
http://www.chongryon.com/


＞在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 　
損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる既にここのところがおかしいですよね？(;^_^A

何故売り上げを会費として納める！

この在日企業の抜け穴を正していれば、在日企業が（パチンコ屋も含む）こんなにも日本で暴利を得てはいなかった筈。そのうちの一部は完全に日本へ法人税として納税されている筈ですから、、、換算してみると、えらく日本は経済的な損失を見逃してきていますね。。。

http://ameblo.jp/moody-night/entry-10529286502.html



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