韓国 自民議員の入国認めず

公債特例法、再生エネルギ法の可否が残されているが、いわば日本領土竹島を不法占拠中の韓国に、徹底的な対抗措置を政府にとらせるよう、この問題を国会で優先的に取り上げ、菅の退陣に追い込む。絶好のチャンスだ。
復旧復興と同時に、まさに日本の主権、安全保障は国民生活の大前提だ。
この問題が、思わぬ形で菅退陣につながるかも知れない。