韓国・李大統領が竹島訪問へ

過去３回の国際司法裁判所（ICJ）への提訴の機会には韓国政府の事前同意を得られなかった為実際の提訴まで至っていない。過去の自民党政権はこの問題を二国間の「なあなあ」で済むと思い込んでいた。

今回も韓国政府は同意しないだろう。
しかし、韓国が恐れるのはICJに提訴され、”竹島問題”が世界中で「国際紛争」と認知されることだ。
たまたま、先日のオリンピックで韓国選手がプラカードで「国際紛争」の存在を世界に明らかにしたのは絶好の提訴機会だ。
日本政府はこの機を逃さず提訴に踏み切るべきだろう。

韓国政府はまず「面子」を大事にするが、日本が客観的な証拠と共に提訴し且つ世界のマスコミに事実を公表すれば今迄の彼等の嘘がバレることを危惧している。
韓国側は提訴に同意しなくても、「不同意の理由」を公表せねばならない。


（東亜日報より抜粋）

＜日本政府がＩＣＪ提訴を進めるのは、独島がまるで領有権を争う紛争地域であるかのように国際社会に認識させようという戦略による。日本経済新聞は、「日本がＩＣＪに提訴すれば、韓国政府は裁判を拒否しても、その理由を公式に説明しなければならない。国際法上日本の領土であることを知らせる貴重な機会だ」という外務省幹部の言葉を伝えた。＞