韓国・李大統領が竹島訪問へ

　 竹島問題を国際司法裁判所に提訴しても韓国は応じないことは、日本政府は最初から分かっていた。・・韓国に弁明の機会を与えるというような、国際法的な一種の手続き。

　 普通の訴訟と同様、裁判に応じなければ、被告に不利な判決と強制執行が待っている。即ち、日本は強制執行＝制裁を行う国際的な大義名分と権利を得る。

　 韓国に行う制裁は、韓国に国家的痛みが伴うものでなければならない。日本の主権を侵害しているのだから、それ相応の制裁が妥当。

　 制裁も色々あるが、日本政府がすぐに現実的に行うことができ有効な制裁が、通貨スワップ協定の破棄。端的に言うと、韓国が財政危機に陥れば、日本が通貨安定のため、5兆円の支援を保証するというもの。

　 日本の保証がなければ、韓国の財政金融は非常に脆弱。このスワップ協定の破棄に言及するだけで、韓国経済が崩壊する可能性もある。

　 日本政府が言わなくても、ネットで多くの国民が声高に叫べば、いずれ韓国政府にその声は届く。韓国のマスコミは日本のネット世論に非常に敏感で、絶えずチェックしている。

　 竹島のために、韓国は経済が崩壊してもいいのか？韓国は自ら、ルビコン川を渡ってしまった。自業自得。もう、引き戻せない。