韓国・李大統領が竹島訪問へ

　 国際司法裁判所提訴や日韓シャトル外交一時凍結など、制裁として有効性がないのは最初から分かりきっている。

　 日本政府、外務省、制裁は有効なものでなければ、更に相手国になめられる。有効な制裁措置を取らなければ、日本政府・外務省だけでなく、日本国家の将来の存亡にかかわる。

　 有効かつ現実的な制裁措置として、金融危機に備えた通貨スワップ協定の破棄がある。これを破棄すると日本からの支援が期待できなくなり、韓国の信用・金融がガタガタになる。

　 李大統領は日本の強力な反対を承知で竹島上陸を強行したのだから、それに応えて日本も制裁措置を発動させる必要がある。

　 日韓関係が更に険悪化するとしても、その責任はすべて韓国にあることを自覚させるべき。