韓国・李大統領が竹島訪問へ

阪神大震災以降、「明治維新」の伝統に従い、関西、西日本の人々が、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、滋賀県などを地盤とする「天皇陛下」の権威を利用して、「倒幕」、「反徳川」という「大義名分」に基づき、「天皇皇族陛下、閣下の肖像」を掲げる、警備公安警察による、警備公安活動を通じて、東日本や東京、関東、東北、北海道を、「警察活動」を通じて、「経済的」、「社会的」に「破壊」する事が再び活発になってきた。

　 「旧幕臣」や「東日本」の人々の最後の拠り所である「北海道経済」を破壊する北海道拓殖銀行の破綻や、山一證券の倒産に端を発した金融危機がその顕著な例であり、311東日本大震災についても、 　 関西、西日本の人々が、警備公安警察による、警備公安活動を通じて、「東日本経済」に対する破壊活動の結果として発生した可能性も疑わざるを得ない事実である。

　 もちろん、大日本帝国の時代に、大日本帝国陸軍は、「支那派遣軍」が、「青弾」や「赤弾」と呼ばれる、「化学兵器」や「生物兵器」を、中国大陸において、中国人民に対して行使した事実は忘却されるべきではなく、日本国の核武装を阻止するための必要な措置を、中華人民共和国が、アメリカ合衆国やロシア連邦などの諸連合国と協調して、行うことについては、私は歓迎するものであり、日本国に存在する全原子炉は、即時即座に解体されるべきであると認識するところである。

　 しかしながら、このような、「中華人民」や、世界の連合諸国民の、日本の非核化、アジア極東地域の平和化を願う人々の多大な努力を無駄にするような、時代を逆行させる「世論操作」を、長州山口県の安倍 晋三元首相が関西の、特に、和泉大阪府の橋本大阪市長を中心とする「大阪維新の会」と連合して、日本の「極右勢力」、「国粋主義者」、「権威主義者」、「軍国主義者」、「帝国主義者」を形成して、行っているのである。

　 長州山口県の安倍 晋三元首相は、核武装の実施を政策として行う事を公式表明した政治家である為、世界最強の軍事力を有するアメリカ合衆国、世界第二位の軍事力を有するとされるロシア連邦、アメリカ合衆国やロシア連邦に並ぶ、強大な軍事力を有する、中華人民共和国から、北朝鮮の独裁者と同じ基準に基づき、軍事的に、警戒される政治家である事は忘れるべきではない。

　 関西、西日本の人々は、今日に至るまで、伝統的に、東日本や東京、関東、東北、北海道の人々を「東夷 (あずま えびす)」や「アイヌ人」、「旧幕臣」、「旧士族」、「没落士族」、「封建主義者」、「守旧派」などの「差別的」な意識に基づき、支配している事を「東日本」の人々は忘れるべきではない。

　 そのような差別意識を維持する手段、権力装置（機関）として存在する、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、滋賀県などを地盤とする「天皇陛下」の権威を維持する為に、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、滋賀県などの西日本と、人的な交流が盛んであり、経済的に繋がりの強い、「大韓民国」や「朝鮮民主主義人民共和国」の報道を、西日本の人々は、「天皇への忠誠心」を高める為の「世論操作」の手段として、「警備公安警察」による「警備活動」の結果として、「東日本」の人々に対する「情報操作」の目的にて利用している。

　 「朝鮮」と「日本」を示す「朝日」の名を冠する「テレビ朝日（朝日放送）」や「朝日新聞」が特に、「大韓民国」や「朝鮮民主主義人民共和国」を「引用」した「世論操作」に熱心である事は、インターネットの投稿者諸氏の詳しいところである。

　 明治維新の中心となった、「長州藩」、現在の山口県は、朝鮮半島と地理的に極めて近く、そのような「長州藩」の人々が、日本国の主要な地位を得た結果として、比較的容易に、朝鮮半島を日本国の領土の一部として併合する事が出来たのも、彼らが、朝鮮民族と人種的に近いためである事を、忘れるべきではない。(つづく)