韓国・李大統領が竹島訪問へ

大衆レベルでバカやり合うのは仕方ないが、
政治エリートのトップである大統領が、自己の政治的保身でバカやるのは酷い。気の毒な国民だ。

在韓日本大使の召還や国際司法裁判所への提訴はほとんど意味がないだろう。
だとすると、今回の大統領の暴挙を戒めるほかのことを日本はしないといけない。

ガチで交戦して軍事的に韓国を屈服させる能力が日本にあるのはもちろんだと思うが、
国際紛争解決に軍事力を用いないという憲法上の制約（第9条）があることと、現政権のイデオロギーポジションではこの手段は現実的には発動されないだろう。

（ほんとに戦闘状態になってしまうのでヘリによる空輸を迎撃阻止することはできないが、個人的には、竹島周辺に海上自衛隊の艦船を展開して海上封鎖し、竹島を占拠する韓国警備隊を兵糧攻めするかのような象徴的なメッセージを発するくらいはして欲しい。）

リアルな対応は、無知な韓国の大衆は知らないだろうが、彼らの経済の日本経済への依存度を思い知らせることである。

とりあえず、「日韓通貨スワップ協定」を破棄しよう。
そうすると、脆弱通貨のウォンは日本による下支えを失い、短期資金が韓国市場からあっと言う間に逃避する。
そうすると、激烈なウォン安が生じ、株価は劇楽するだろう。
さらに、日銀が保有する韓国国債を売却すればよい。
国債価格が下がり、長期金利が上昇、韓国の財政は破綻に向かう。
流動性の乏しい韓国企業はばたばた倒産するだろう。
日本は、韓国国債売却は、酷すぎるウフン安に対処するために国益を守るための損切りだ、とでも言ってやればよい。
これに日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入制限（韓国の対日貿易収支は彼らのIT製品などが日本の「生産財」、「高度技術部品」に依存しているがゆえに構造的に赤字）をすれば、韓国製スマートフォン、パソコンなどは製造不能になって理想的だが、日本の財界が大反対するだろうから、無理かもしれない。

でも持てる経済上の手段をすべて行使すれば、韓国経済は即死でIMFの管理下に入るのは必定なのだ。

図に乗りすぎるバカは諌めないと、ホントに国益を損なう。
問題は、諌められるのにそれをしない今の政権なのだが。