韓国・李大統領が竹島訪問へ

日本政府が国際司法裁判所に韓国を提訴すれば、韓国企業と取引関係にある日本企業にとっても韓国は不確定要素やカントリーリスクの多い国と見なさざるを得なくなる。

日本企業が韓国でなくてはならない理由などそもそも何処にもない。台湾・インドネシア・タイ・ベトナムなど韓国の代わりになるアジア諸国は幾らもある。日本企業が韓国から引いて不利益を被るのは当然ながら当の韓国である。