韓国・李大統領が竹島訪問へ

自国の権利が回復不能な損害に陥る切迫した重大な危機の場合、管轄権がある当該権利の保全をするため保全措置の命令を下すことができる。
管轄権が明確でなくとも法的に拘束する。
と言うのが仮保全措置申請です。
詳しくは「国際司法裁判所」を検索してください。日本に不利な事は何もありません。