韓国・李大統領が竹島訪問へ

李明博の竹島への不法侵入に対して、自衛隊が領土・領海の防衛のための戦闘を行うことを支持する。

軍事的対抗措置は、当然のことである。

ただし、韓国への報復には、いろいろ手立てはある。

私は、「日韓通貨スワップ」の解消を提案したい。

1997年の「アジア通貨危機」における韓国の金融不安は、デフォルト寸前まで落ち込んだ。2008年9月のリーマン・ショックの時にも、韓国の国際収支は極度に悪化して、韓国は通貨危機に瀕した。

その度に、日本と米国は「通貨スワップ」によって、韓国の金融を後ろから支えてきた。現在、日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定によれば、日本から韓国への（その逆はあり得ない）通貨融通の限度額は、総額700億ドル(約5兆5000億円)に引き上げられている。これまで幾度となく起こった韓国通貨不安とウォンの信用失墜を、救ったのは日本と米国による韓国への通貨融通の約束（つまり通貨スワップ協定）であったと言っても、過言ではない。

だから、主張したい。

「ふとどきな隣国」・韓国の不法な「つけあがり」を撃退するための、手っ取り早い方法は、自衛軍の発動による領土・領海の軍事的な奪還である。私は、それも支持する。けれども、それに加えて、「日韓通貨スワップ」を解消することを、強く主張したい。日本国による通貨の後ろ支えが無くなった時、ウォンの信用がどれほど失墜するか、再度の通貨不安の発生におびえなければならないか、この「ふとどきな隣国」に思い知らせてやるのも、有効な報復の手立てではないか。