韓国・李大統領が竹島訪問へ

　 「国際化」「共生社会」といった言葉がはんらんする現在、
外国人に参政権を認めないと言うと「時代遅れ」「差別だ」と
言われるかもしれません。しかし、それは誤解です。
流行がどうあれ、政治はその国の国民が決めるべきものです。
外国籍の人は本国に参政権があり、日本でその権利を認めないのは
差別でも何でもありません。

　 基本的に、この政策は憲法に違反します。
日本国憲法第１５条第１項には「公務員を選定し、及びこれを
罷免することは国民固有の権利である」と定めてあります。
外国籍の人には、日本の政治に参加する資格がありません。

　 もし、外国人に政治に参加する権利を与えたら、内政干渉が
起きたり、国や地方が乗っ取られてしまう恐れがあります。
その象徴的な分野は、防衛・安全保障政策や原子力発電に
代表されるエネルギー政策ではないでしょうか。人間は自分が
生まれ育った、籍のある国に忠誠を誓うのが普通です。
日本以外の国を有利にするために自衛隊を無力化したり、
日本の防衛体制を有効に機能しない形に誘導しかねません。
エネルギー資源の乏しいわが国に、いろいろな理由をでっち上げて
効果的な資源確保を阻み、国の発展に手錠を掛けるのは
当然とも言えます。

　 参政権が認められれば、選挙の際には折り合いの付かない
民族感情が持ち込まれる危険性があります。権力の取り合いである
選挙は加熱するのが当たり前で、対立が生まれるでしょう。
近代の初め、欧州や中東では不毛で醜い争いが勃発しています。
せっかく日本で仲良く暮らしているのに、わざわざ刺激を与える
必要があるのでしょうか。

　 日本に住む外国籍の人が日本で参政権を行使したいと言うなら、
帰化すれば済むことです。日本の帰化制度は世界一簡単で、
うまく権力に取り入るすきがあって問題なくらいです。