韓国・李大統領が竹島訪問へ

中国・南北朝鮮・これらの国では主に政権の維持・愛国心醸成・自民族観向上などを目的として、これに都合の良い形で反日教育が実施されている。

自由主義陣営の一国である韓国においても「反日」が政治面においては選挙の票や知名度の確保、マスコミの場合には視聴率向上、芸能人・文化人などでは好感度アップに直結する文化的土壌が形成されており、実際その様な形で利用されているため、決して例外ではない。

逆に領土問題などで日本の肩を持つ発言をすれば即座に「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまい職業生命が奪われるのみならず、本人や家族の身辺の安全や財産までもが脅かされる事態になる[1]。

また近年ではそれら反日教育を徹底的に教え込まれて育った、反日が社会常識である世代が政治・行政の中枢に携わる様になっており、もはや思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を及ぼし、竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題、さらには領土を巡る紛争に発展する危険性をはらんでいる。

そもそも自国民を洗脳する反日教育が問題で、こんな国とまともには付き合えない。