韓国国防委員一行が竹島上陸

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明らかに、おかしいですなあ。２００件そこそこですよいま！
煽り、騒ぎたい気持ちはわかるけど、もう、みんな、裏の方々の意図がわかｔっやてるんで、かえって、逆効果だって、気付きましょうよ。

韓国が世界を支配しているとオバマ大統領が述べたと言われている。
クリントン元大統領も同じ考えらしい。
アメリカでの韓国ロビー活動は凄く、もはやアメリカの議員もその勢力に押され、韓国よりの発言をするようになってきている。
従軍慰安婦の石碑などの建立など続々とされつつある。
アメリカの議員も旧日本軍の性奴隷だったとして従軍慰安婦についても日本政府に謝罪をすべきと述べたとされる。
最早、時間はない、早急に世界各国に説明、外交展開、意見広告、ロビー活動などやらないと完全に事実だった事にされるだろう。

熱意というか
やる気が感じられない
野田内閣
増税だけは馬鹿みたいにやりやがって
竹島に命をかけてみろ!

その説がどうであれ、日本が最初で最後の核兵器使用国になっていたと断言するのには無理があると思いますが。
日本がドイツから、Ｕボートの技術の提供を受けたことがあったのは聞いたことがあります。

古今東西、売国一族の末路だ。

そしてインチキ詐欺政党・民主党の野ブタ政権にも打撃、「竹島（韓国では独島）が歴史的にも国際的にも我が国固有の領土であることは揺るぎないのない事実であります」（野ブタ）・・・そんな眠たいことばかりを要ってないで経済制裁、国内の在日韓国人団体への支援をすぐに停止せんかえ

在日韓国人のおばちゃんは「日本と韓国は仲良くして欲しいワ」やて、竹島の問題が自分らに飛び火することを恐れているのは在日韓国人や

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

自局番組より韓国ドラマの番宣に力を入れるNHK
音楽番組「MUSIC JAPAN」なのにK-POPをゴリ押し続けるNHK
ハングルを使ったメールが流行とデマを流したNHK

NHK会長の国会参考人招致はまだか？

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

竹島が韓国領という事は,韓国は島根県というう事ね。
http://blogs.yahoo.co.jp/butsee8857/36622052.html

寄生虫の中の寄生虫

中国からの尖閣諸島圧力、然し周辺での艦隊の示威行動は有っても、島を占領(侵略）していない。然し韓国軍は竹島に上陸、情けなくも侵略されたことになる。自衛隊は何の為に存在する？。海上保安庁だけ矢面に立たされているが、。言うまでもなく自衛隊の本職は侵略軍を阻止する為であって、災害救助など副業で汗を流すのは二の次。今こそ無駄飯集団自衛隊が本領を発揮する局面。竹島の韓国軍を直ちに駆除しろと、野豚首相は防衛大臣に命ずべきだ。

尖閣も竹島も緊張した関係が続いているがマスコミは相変わらず大臣辞任と金問題、殺人事件を追い掛け回している。国土が維持されて国民の生活が安定するものだろう。

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

提訴はしてないし、慰安婦とか言ってる問題は放置したままだし、竹島上陸や天皇土下座問題、何も進展はしていない。
進展があったのは、日本の常任理事国入りに反対している韓国の非常任理事国入りを支持したことか。
通貨スワップも韓国から断ってきただけで日本はなにもしてないね。
ほんと民主党はカス以下だね。
（こいつらのせいで日本国民の気持ちがどんどん落ち込んでくるもの）
死んでくれると日経平均は全銘柄ストップ高かもしれないな。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

民主党もさることながら自民党長期政権は何をやってたのか?売国政党と言われてもしょうがないだろ

核材料を積み日本に向かっていたドイツのＵボートが米軍に捕まった。米軍は没収した核材料で2発の原爆を日本に落とした。もしＵボートが捕まらなかったら日本は最初で最後の核兵器使用国になっていた。日本が余り多く米を責めない理由は其処にある。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

いつもの遺憾の意ですまさないでね

天下り先を検察から斡旋してもらう判事が公平な憲法判断をするのは無理。
一般候補者の中から国民投票で最高裁判事を選出しなければならない。

赤十字の社長は、近衛家を乗っ取った細川家当主の弟。
明治維新以降、欧米傀儡の清和源氏が属国日本を握っている。

日本は明治維新で欧米に屈したので、予防接種という形で奴隷の刻印を押され続けている。
欧米人の腕に注射痕はないが、日本人の腕には一生のこる注射痕をつけられる。

どの国の議員は陳腐な奴らだ！

国歌は主義中立でなければならない。

中国軍に占領されそうな韓国のイオ島、韓国政府が日本に支援要請だと。

どうしようもない破廉恥国家．もはや理解不能。

嫁が学会信者の公務員は離縁が義務。
離縁できない公務員は辞職が義務。
カルトが公務に就いているのは、世界史に残る汚点だ。

離島における、「奪還作戦の訓練」との名目で 　 １１月に 　 実行されるはずだった、日米両国の軍事訓練が、急きょ中止になった。

腰抜け民主党政府らしい、対応と言えば、それまでだが、

中国に配慮して、と 　 ニュースでは流れているが、


そのような配慮こそ、国民の 　 不安をあおり、さらに 　 大きな 　 目に見えない恐怖心を高めるのではないのだろうか？

中国が怖いから、訓練も出来ない？

暴力団が怖いから、暴力団の事務所には、近づかない。 　 まったく 　 素人には、同じに思えてならない。

その状況は、暴力団にとってはオイシイ事だ。 　 彼らは実際の暴力を使う事無く、「暴力団の恐怖」を社会に蔓延させることで、不法な大金を得ることが、「可能になる」からだ。


離島の奪還訓練は、日米での開催が不可能であれば、日本の自衛隊だけでも、単独でも、実行して 　 初めて 　 防衛の意志を示すことが出来る。

防衛は、訓練を 　 現実に実行して、意志表示をすることで、実際の戦闘行為を防ぐための手段に過ぎない。

訓練をしようが、中止しようが、攻めてくる国は、必ず攻めてくる。


その時に、訓練を積み重ねていたかどうかは、結果、被害＝死傷者の数に直結する。

言うまでもない。 　 訓練を積み重ねた方が、被害は少ない。


中国漁民を 　 超法規的措置＝日本の国内法における法に違う行為で、返還した 　 民主党政府らしい、 　 措置 　 なのだろうが、

訓練さえ 　 受ける事が出来ず、 　 国土防衛に任務にあたる、自衛官の身になってみれば、自殺行為だ。


過去にも、戦闘地域に 　 重装備なしなら？ 　 自衛隊を派遣してもよいと 　 気が狂ったような判断をした 　 日本国政府のことだ。

今回も 　 事なかれ主義を貫いただけかもしれないが、では、反対した 　 与野党の議員団でも組んで、戦闘が激しい中東の地域に 　 「現地視察」にでも 　 行かれたらどうだろうか？ 　 身を挺して世界の安全を守るために。

非武装で、戦闘地域へ視察に行きました 　 と。 　　 単なる 　 自殺行為だが。


そんな 　 自殺行為を 　 任務・命令という 　 名の下で 　 自衛隊員や海上保安庁の職員の命を危険にさらしても 　 平気な 　 気が狂ったような政党の主張は 　 到底、私個人は受け入れられない。


そんな政治家の発言は、 　 燃え上がるビルの中に、訓練さえ受けていない人間に、「 　 消火活動をしなさい。 　 」と 　 命じることと 　 同じか 　 それ以上の異常な行動だ。

尖閣諸島での問題が発生していないと 　 発言する 　 国会議員や 　 話し合いだけで、解決をと発言する国会議員は、


シリアの 　 現実を 　 まるで 　 無視している。 　 チベットの僧侶が焼身自殺を続ける、現実を無視しつづける、非現実的な 　 国会議員だと思う。

そのような考えをもつこと自体が、国会議員としての資格を持つとは言えないと考える。

「お勉強だけが出来て、高学歴な 　 かつ 　 とても非常識で、世界の現実を見て見ぬふりが出来るような国会議員」が、今の国会には、多すぎる事も、国家の破たんを加速させる 　 大きな要因だと感じざるを得ない。

アメリカのノーベル賞の受賞者には、ユダヤ系が多いと聞く。
アメリカは、ノーベル賞取りそうな世界の人材を、あらかじめ事前にチェックしてスカウトし、自国で研究させ国籍もとらせる手法も使っているようだ。
ノーベル賞受賞が自国の名誉と実益に結びつくからだろうが、万事抜け目のない国だ。

なるほど、ユダヤ人や日本人が優秀な民族？だとすると・・・・。
だからドイツ人はユダヤ人をガス室へ送り、アメリカ人は日本人に原爆２発を落し、ホロコーストしようとしたのであろうか。

大和民族の血筋を守るためには、日本政府はどうすべきでしょうか？

中国の包囲網として、日韓関係を考えるのも大事だが、まず経済と領土問題は別次元の物との認識で対応するべきだ。領土に関しては、毅然とした態度で日本を防衛する必要がある。竹島に関しては、実行支配の中でやられてばかりで、腹立たしい。今までの思いやり外交の結果が今のざま。厳しい態度で、国交断絶も視野に入れよ。韓国は、竹島より北朝鮮を取るべきだと思う。拉致された家族が北にいるのだから、開放してあげなければいけない。

我々日本国民は声を上げもっと訴え続けよう
日本国民が本当に激怒している事を声をあげて訴えなければならない！
我々、日本国民はただ傍観しているだけでは今までと何一つ変わらない・・・
それぞれが真剣に考え、そして行動しなければならない！
そうしないと頼りない日本政府は非礼な韓国、中国に対し再び生ぬるい対応をとりかねないのである！
そんな日本政府の対応を「仕方ない」などと安易に済ませてはならない。我々にも責任がある。
民主党だろうが自民党だろうがそんな事は関係ない。（共産党、社民党は例外だが・・・）
日本政府や国会議員・地方議員をはじめとして我々の怒りの声を直接訴え続けていかねばならない。
ひとりひとりが出来る事を考えて行動をもって訴えて、日本を正しい道へ導いていこう！

■政府や外務大臣・財務大臣・官房長官への連絡手段を考えて訴える。
■政党に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員の個人事務所に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員のＴｗｉｔｔｅｒ・ブログ・Facebookなど通じて訴える。
■新聞社やテレビ局、出版社等に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■掲示板・ブログ・Facebook・Ｔｗｉｔｔｅｒなど通じて訴える。
■街頭でデモなどを通じて訴える。（調べれば様々な活動情報が得られます）

玄場光一郎（外務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.kgenba.com/

城島光力（財務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/158/%E5%9F%8E%E5%B3%B6%E5%85%89%E5%8A%9B

藤村修（官房長官）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.o-fujimura.com/index.html

岡田克也（副総理）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.katsuya.net/

前原誠二（国家戦略相）民主党公式WEBサイト
事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/219/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8

田中眞紀子（文部科学大臣）民主党公式WEBサイト
事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90

野田佳彦（内閣総理大臣） 　 官邸かわら版 　 オフィシャルブログ
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/10/09blog.html#more

弱肉・強食は、昔も今も変わりません。
国内では、何やかやとどうでもいいような事をさもおおごとのように、重箱の隅を突くような質疑をしてきた野党が染付いている。
事が、国外外交となると全く認識が甘い。
中国相手で、浮足立ってロシア・韓国もやりたい放題です。
どう決着をつけるのですか？
野田さんには、具体的な収拾策があるのですか？
一刻も早く、自民党にバトンを渡すべきです。このままでは、日本は世界から相手にされなくなります。

過ぎた日（竹島）の事を論じるのも大変だが
、現状（尖閣諸島）もほったらかし（実効無支配）では、竹島の二の舞に成るのではないかい。

９月に人権侵害救済するため「人権委員会」設置法案が閣議決定された。法案では非常に強力な３条委員会が創設され、全国各地に約２万人の人権委員が配置されることになる。人権侵害の概念があいまいなため、極端に言えばなんでも人権侵害として告発されかねない。
たとえば、「竹島は日本の領土である」、「従軍慰安婦の強制的な証拠はない」と言えば、在日韓国人の人権を侵害したと告発される可能性がある。また、「尖閣諸島は日本固有の領土である」、「南京大虐殺の証拠はない」と言えば、在日中国人の人権を傷つけたとして告発されかねない。このような事態が想定されることは、日本の安全保障政策にも脅威を与えかねない。
さらに「野田首相は国民にウソをついた」とメールに書き込んだら、首相の人権を傷つけたという告発があり、人権委員が合法的に自宅のパソコンを押収し、任意の事情聴取を実施しかねないのだ。これらの権力行使に対する抗弁権は認められないのだ。
パソコンを遠隔操作した冤罪事件が発生したが、人権救済法が成立すれば、強力な公の権力機関が超法規的に多数の冤罪事件を発生させる可能性も高い。

こっちまでイカレるぞ！！

　 刑務所行きだ