国会議員は帰化後5代目から。公務員も
投稿者: mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmnmnnmmnnmm 投稿日時: 2012/01/29 12:09 投稿番号: [228 / 753]
下記の記事を読むまでもない。
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「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決
配信元:
2012/01/29 08:07更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
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記事本文の続き 州法案は、「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。
賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
■韓国系120万人 揺さぶり浸透
米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。
韓国政府は1991年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か「東海」との併記を促してきた。国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの韓国側による働きかけは続いている。
◆教科書にクレーム
昨年10月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島(韓国名・独島)問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。
米国には約120万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。
特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。
◆対策練り直し急務
一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年8月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。
在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)
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「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決
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2012/01/29 08:07更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
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記事本文の続き 州法案は、「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。
賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
■韓国系120万人 揺さぶり浸透
米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。
韓国政府は1991年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か「東海」との併記を促してきた。国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの韓国側による働きかけは続いている。
◆教科書にクレーム
昨年10月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島(韓国名・独島)問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。
米国には約120万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。
特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。
◆対策練り直し急務
一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年8月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。
在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)
これは メッセージ 1 (y_news_topics さん)への返信です.
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