外務省、大韓航空の利用自粛

最近「在日」の特権が問題になってますが、在日は今でも国籍を定めずに、無法な権利だけを要求し、日本国で住まいする事は許されません。強制連行などありもしない捏造矮小化で、特権を要求する行為は日本政府に対する、脅迫に外なりません。当時の文献や史料を調べると、日本に来る理由は生活苦の為賃金が良い日本に、働きに来たのであり、強制連行などは同じ皇民となった朝鮮人民族には有り得ません。日本人には早くから国民の義務として、徴用での学徒動員や、労働作業が有りましたが、朝鮮人には恩恵として、終戦前の44年に初めて内地と同じに徴用法が適用されました。強制連行等は無かったのです。又「従軍慰安婦」等の問題は、これも韓国人の捏造だった事が多くの史料で判明しております。少し説明しますと当時は慰安所は民間業者が中心となり、経営されておりました。特に戦場巡回の慰安所は、朝鮮人の業者が大半で、経営をし女衒をして居りました。又ユーチュウブでも当時の証拠書類が見られますが、それによると当時としたら大変な高給を稼ぎ出す為、貧しい家庭からは家の為に、朝鮮人日本人に関係なく多くの女性が「慰安婦」に応募していたのです。終戦時にインドネシアの慰安所で、米軍が調査した際、慰安婦には個室を与えれ、ラジオや蓄音機・箪笥・鏡台等日用品が設置され、一般民間人より贅沢な生活を慰安婦達は、していた事が調査報告書で、戦後史料文献解禁と伴に実態が徐々に判明されてきております。日本に徴用で来日した朝鮮人は90万人程いましたが、戦後日本国の「帰還政策」で、日本国の責任で朝鮮半島に多数帰国させましたが、残留を希望した朝鮮人は、245名（日本政府発表）しかおりませんでした。彼らは後に、日本国籍を取り帰化しました。しかしその後朝鮮半島で「朝鮮戦争」が始まると、違法な密入国やスパイ工作活動の為に潜入した者が大勢入り込みました。これ等は近現代の事実史料が次々と解禁される事により、明らかにされ始めております。従って日本で生活を希望するのであれば、日本国に忠誠を誓い、祖国との離縁を文書に誓詞し、「日本国の法律」に従うべきで、決して反日的行動は慎む事です。それが大人と言う者ではないでしょうか。
日本国への忠節と同時に、日本国の歴史を正しく理解し、住みやすい街創りに協力される事を望みます。