外相、竹島基地で韓国に抗議

盗んだというよりも、元々韓国に下請け工場を日本が作っていた。終戦直後の1945年10月には自動車メーカーが韓国工場を操業再開している。朝鮮戦争を経て、日本の現地工場がヒュンダイに変わった。1960年代のパクチョンヒ政権下で、再び日本企業の進出が盛んになる。1980年代後半から韓国人労働者の人件費が高くなったこと、機密情報の漏洩事件の発生で、日本企業は台湾や中国に拠点を移す。

中国企業や韓国企業の売り上げが高くても、日本企業の特許を使用しているため、売り上げの30％近くは日本企業の利益に繋がっている。日本企業が動かなければ、中国企業も韓国企業も商売が成り立たない。震災の被害によって宮城県内の半導体製造メーカーが工場を停止したことで、中国企業と韓国企業にも影響が出ている。節電により都内の部品工場も止まったため、アメリカのGMまで工場の稼動率が低下した。


日本企業は世界市場において大きな影響力を持っているので中小企業でも侮れない。