流出 神戸の海上保安官逮捕へ

検察が海保職員を逮捕できない理由が徐々に浮き彫りになってきた。
起訴どころではない。起訴などしたら政権が吹き飛ぶだろう。

秘密性が無いとかそんな理由ではない。大阪地検特捜部の証拠改竄事件に匹敵するような検察による捏造疑惑に発展し、同時に尖閣事件発生以来の一貫した内閣の答弁を根底から覆す結果となる可能性がある。

１２日の衆院外務委員会の小野寺質問の成果だ。

那覇地検は船長釈放の理由として、衝突した事情を「船長は・・・巡視船の追跡を逃れようとしたのであって計画性は無く・・・」としたが、漏洩されたビデオに写っていたのはふてぶてしくタバコをふかしながら停船命令を無視して航行する船長であり、船長の指示でもあったのか衝突に備え直前に甲板上の船員達が船室内に退避する姿であり、何よりも二度とも巡視船の後部、或いは斜め後方に漁船が追突する映像である。巡視船乗員の「挑発的だ！！」という驚きの声まで録音されている。

すなわち証拠たるビデオが明らかにしていることは漁船は故意に、巡視船を後ろから襲うが如く、二度に亘り追突した事実であって那覇地検が偶発的な事件として船長を釈放したのは事実の捏造でなければ判断の誤りである。
法と証拠にのみ基づく筈の検察がなぜこのような誤りを犯したのか。
那覇地検は権限を超え、職務を逸脱して外交関係に配慮しようとしたからである。
その為に巡視船の損害の賠償請求も困難になった。
そもそも事件発生の当初から報告を受けた官房長官の下で外務省も含めた協議が行われており、政府内で外交問題と認識されていた。
公務執行妨害容疑での逮捕は上記の了承を経て実行されたものである。
にも拘らず船長釈放により権限を越えて外交問題を処理しようとした那覇地検の決定は国益を損ねたものであり、この決定に責任のある者は懲戒処分が為されねばならない。（官房長官と法相が対象になるだろう）

また大阪地検特捜部証拠捏造事件により法務大臣の下、千葉前法相を座長に開かれる検察見直し審議会においても、検察への政治的圧力の可視化の必要性につき論議されることが必要である。