流出 神戸の海上保安官逮捕へ

　 報道されているように、今回の事件（および先日の公安テロ情報流出事件）が、仮に官僚（すべての国家公務員）による意図的な流出であれば、戦前の2.26事件や5.15事件に匹敵する、政治的テロあるいはクーデターではないだろうか。政権に不満を持つ官僚が、個人の政治的意見を、職務上知り得た、政権に不都合な情報の流出という形で表明することが今後一般化すれば、いかなる政党・政治家も政権を正常に運営することができず、官僚が実質的な統治者となってしまう。これは実質的な「民主政府崩壊」である。
　 国家公務員法の守秘義務違反による懲戒免職と「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」は十分な抑止効果をもたない。こうした官僚による政治テロあるいはクーデターを防止するには、守秘義務違反の厳罰化、それを引き起こした責任官庁の解体、官僚の政治任用制などの対策も考えられるが、ネット社会の現状を考えると、いずれも完全なものではないだろう。
　 今後こうした政治テロあるいはクーデターの試みを抑止するために、政府は、悪しき「ヒーロー」や「前例」を作らないように、今回の事件の捜査を「容疑者不明・証拠不十分」等で曖昧に終わらせることも、一つの現実的な対応策であろう。また今後は、ネットに流出した情報は、すべて「出所が明らかでなく不確かな情報」、あるいは「流出者の個人的な利害関心に合わせてねつ造された可能性のある情報」として、公式に取り上げない(黙殺する）ことが賢明な対応策といえるかもしれない。
　 もし、こうしたネットへの流出情報を一々取り上げて捜査していては、捜査や政権の頻繁な交代に伴う、多大の時間（政治空白による機会損失）と血税（業務増大による公務員人件費）が、無駄に費やされることになる。少なくとも、こうした政治テロによって、政権崩壊などの政治的空白を招く悪しき前例をつくることは、今後の社会の安定化のために、どうしても回避する必要がある。