流出 神戸の海上保安官逮捕へ

＞情報公開条例を持つ地方自治体では、公務員の実名は、一部の例外を除き、原則として公開に応じるようになっています。
そもそも公開されて困るような公務をする公務員は、公務員として不適格なのですから、公務においては公務員となった者の氏名は例外なく公開され得る、公務の行動はすべて国民・住民に監視されている、と考えておくのが妥当であると思われます。


あなたの主張はまったくの的外れ。
あのビデオは捜査資料であり国家の外交材料である機密資料なのです。
国家公務員として守秘義務のある者がそれを無断で公開したのは明らかな犯罪であり裁かれなくてはならないのは明白なのです。