鳩山氏訪中 尖閣は「係争地」

これ↓が本当なら、公明党こそ知恵がないだけのバカだ。

公明党は、「完全な日本の領土を放棄する」ということの意味の重要さを分かっていない。


>山口氏は、２１日放送の
中国メディアのインタビューで
「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ。
　 今の世代はまだ知恵が十分ではない気がする」
と述べ、尖閣問題の棚上げに言及した。




尖閣には、国連の説によれば、イランの石油埋蔵量に匹敵するくらいの石油が眠っているそうだ。

それは、日本全体の石油消費の６０年分くらいに匹敵する。

総額、８００兆円くらいになるそうだ。


２，３年前の貿易収支の傾向は、日本が1兆２，３千億円の黒字を出しても、石油ガス代に７千億円くらいを払っていた。

家計に例えれば、１２万円稼いでも石油ガス代で７万円が消えていくというように、暴走族も青くなるくらいにエネルギー費の割合が大きい。

今では、東日本大震災のためにエネルギー費がもっと膨らみ、円高の影響もあって、貿易収支は赤字傾向を示している。

日本からは、毎月、７〜９千億円くらいの石油・ガス代が外国に出ている。

７千億円以上のお金が毎月、海外に流れていくことの意味を考えてほしい。

十数年前の橋本内閣の時代、政府は２〜３兆円の財政出動をして「未曾有の景気対策を行った」と吹聴した。

何の負担もないお金が政府から２，３兆円降ってくるだけで、大きく景気を刺激することができる。

尖閣の石油は、毎月日本から流れでていたお金を、７千億円以上、日本に留めることができる。

尖閣の石油は、わずか３カ月間で、２兆円以上のお金を日本に留めることができる。

これは、橋本内閣が年単位で行った２〜３兆円の財政出動に、わずか３カ月で並ぶことを意味する。

尖閣の石油は、日本で平均収入が最低レベルの沖縄県の雇用環境を改善することもできる。

尖閣の石油は、景気が悪く就職に苦労する若者たちを支援することもできる。


景気が低迷し、これからもエネルギー費が膨れていくことが予想される日本にとって、「売国党」は、尖閣諸島の意味の大きさを理解するべきだ。

尖閣諸島には、石油だけでなく、金やマンガン塊の存在も指摘されている。

完全な日本の領土の中にある資源を自分たちで使うこともできずに、黙って放っておくというのは、無策の愚か者のすることだ。

「宗教売国党」は、完全な日本の領土を「棚上げ」することの意味の大きさを考えるべきだ。

「宗教売国党」は、「働いても外国ほど報われない」という日本人労働者たちの声を聞くべきだ。

資源がないからこそ、皆が苦労をして働いても、資源国ほどには報われなかった。

「宗教売国党」は、通勤電車にギュウ詰めにされ、毎日、激務に耐えるサラリーマンたちの苦労を正確に認識しているのだろうか？

「宗教売国党」が「思いつき」で主張していることは、日本人に大きな負担をかけた上で成り立つことを認識するべきだ。




尖閣問題を平和裏に解決して決着をつけることは、経済面以外の重要な意味も持つ。

日本が国際司法裁判所に提訴すれば、「武力ではなく」外交により国際問題を平和的に解決する姿勢を国際社会に見せつけることになり、近隣のアジア諸国の信頼を増すことができるはずだ。

特に、南シナ海で領土問題を抱える国々に対して、希望の星となることができるだろう。

昨日、フィリピンが中国を国際司法裁判所に提訴したそうだが、応援したいと思う気持ちとともに、我が国の蒙昧な子供のように判断のできない政治屋たちに、情けなさを感じて仕方ない。