鳩山氏訪中 尖閣は「係争地」

　 この世界に存在する全ての問題には、一度、原点に戻ってみると、分かり易くなることも多い。

　 元々、尖閣問題の原点は「棚上げ」状態のまま、「日本が実質支配」していた従来の状況を堅持し続けることが良策だと日本政府が判断していたことだ。

　 この日本政府の戦略上、尖閣の持ち主が手放すというのなら、出来れば公的機関ではなく、日本にとって信頼のおける個人の名義で買い取ることが建前上、賢明な措置だという算段であったのだろうと容易に想像できる。

　 残念であるとはいえ現実には、「棚上げ」が元々、日中間の暗黙の了解事で済まされていたためであり、従って「東京都の尖閣買い取り騒ぎ」による中国への過剰な刺激が無ければ、その後、相手に付け入る隙を与えることも無かったというのが事の経緯だ。

　 その事実は事実として、現実は現実として認めなければならない。

　 早い話が日本人だけから見れば、何も問題は無いのである。

　 問題なのは相手国との関係であって、相手が納得しなければ外交関係は成り立たないという部分だ。

　 その基本を無視した結果が「買い取り騒動」になったのである。

　 これは、「国際外交の責任を取ることの無い地方自治体としての立場を悪用した卑劣な行為」だと言えよう。

　 もっと厳密に言えば、日本が本来の平和外交権とその手法を徹底的に行使すれば、その前に於いては、当事相手国の中国も、例えアメリカであったとしても、為す術などは存在し得ない。

　 何故ならば、国際外交の土台は「建て前論」と「正論」が全てだからだ。

　 そして、「開戦行為」は決して正論ではなく、むしろ平和と人権に対する背信行為と見做されるのが国際社会の傾向だ。

　 ということは、先に手を出した方が「賊軍」であり、先にきっかけを創った方が「悪役」となる。

　 日本が平和外交の原理原則を堅持し続けている限りは、どの国も手出しは不可能だが、日本側が痺れを切らして下手な行動を起こした場合は話が変わる。

　 そのような初歩的な外交の鉄則からも外れ、平和を望む国民の願いからも外れた知恵の足らない「子供染みた売名行為」によって、見す見す中国に絶好の口実と機会を与えてしまったのである。

　 しかし、それを実行した人物たちは、右も左も分からぬ子供たちではない。

　 つまり、この一連の「尖閣買い取り」の当事者たちが、大の大人である以上は、故意に中国にチャンスを与えた確信犯ということになる。

　 そうではないというのならば、余程の能無しということだ。



　 次に続く