日中次官会談 日本は誤り正せ

情報公開法により国交正常化交渉の記録が明らかになっていますが、全てが公開されているわけではなく、一部は削除されているのです。
信憑性の問題はありますが、記録を削除した本人談によると、国交正常化交渉の第四回首脳会談で再度田中氏は尖閣問題を持ち出し、周氏は「これを言い出したら会談はとてもじゃないが終わらないから、今回は触れないでおきましょう」と言ったそうです。
それに田中氏は同意し、「これは別の機会に」と言って会談を終えたというのです。


削除されたと言っても、尖閣問題を棚上げにしたから国交正常化が実現したのは明らかであり、別段驚くべき情報でも重要な情報でもありません。
何故なら、国交正常化も平和条約も領土問題の解決を前提に行われていたら実現出来ない大事業だったわけですから、領土問題よりも国交正常化であり平和条約の締結だったのです。


国交正常化と平和条約の締結の為に領土問題を棚上げしたのは事実です。
しかし、だからといって領土問題そのものを棚上げにしたわけではないという言い分も出来るでしょう。
この立場に立ったのが菅内閣です。
しかし、平和条約締結以降、日中間で領土問題を解決する機会は設けられませんでした。
おそらく、棚上げにした状態でも別段問題が無かったから、わざわさ領土問題を解決させるための機会を設ける作る必要がなかったのではないでしょうか。
確かに、棚上げにされたことで無用な対立が緩和されていたのは事実なのです。


田中氏は、「これは別の機会に」と言ったとされるのですから、領土問題を画定させる機会を設けて交渉すれば良かったのです。
それをやらないで一方的に解決すべき領土問題は存在しないというのは逃げです。
解決すべき領土問題は存在しないという立場は、竹島問題に於ける韓国の立場と何ら変わらないのです。