日中次官会談 日本は誤り正せ

　 今は、平和ボケして、あるいは中国の口車に乗って、日中友好とか協調とか言っている時ではない。

　 要は、今回の事態は単なる尖閣諸島の問題ではなく、中国の南沙諸島侵略など、一連の膨張主義を止められるか否か、ということ。実際、尖閣でも中国は漁船団の他に密かにしかし大々的に軍配備をしている（日本もしているが）。

　 その阻止のため、即ち膨張主義を封じ込めるため、わざわざ、アメリカは日米安保を持ち出し、オスプレイや空母二隻体制など、軍備体制を着々と備えている。

　 しかし諸悪の根源は、強圧的で腐敗した中国共産党一党独裁政権。共産党政権が倒れれば膨張主義も止まる。

　 本来は、中国共産党は国内の民主化勢力が打倒すべきだが、共産党が肥大化し、なかなか困難なようだ。

　 ならば、まず日本が矢面に立ち、米国と共に、中国軍の主力と軍事的に対峙し、後は、共産党内の分裂と民主化を求める民衆の蜂起を待つというのが常道。

　 中国共産党幹部や官僚の８〜９割が海外に資産を移し移住申請しているように、中国共産党の崩壊は意外と早いかもしれない。

　 かくして、ソ連が崩壊した時のように、中国の民主化を達成し、チベットやウィグル、内モンゴルなどを独立させ、南沙諸島などを解放する。

　 これは歴史的に遅かれ早かれ、必ずなされなければならないこと。

　 中国の経済成長に陰りが出たり、中国の膨張主義にも限界が出、情報化時代にあって人民の統制が難しくなり、指導層が交代して脆弱になるこれからが、中国共産党政府を倒すチャンス。

　 中国に企業進出するのは、腐敗して強権的な共産党政府下より、より公正な民主主義社会になってからでも遅くない。その時に、本当の日中友好が生まれるだろう。

　 日本をはじめ周辺各国及び世界の人々は、このことを念頭に置いて、中国及び尖閣問題に対処すべきだ。