日中次官会談 日本は誤り正せ

中国で対日「嫌がらせ」拡大 　 落札済み案件のドタキャン相次ぐ
SankeiBiz 9月27日(木)8時15分配信


中国国旗や横断幕に加え毛沢東像を掲げながら上海の日本総領事館を包囲したデモ参加者（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　 中国で日系企業が落札済みだった受注案件が突然キャンセルされるなど、日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化への対抗措置で“いやがらせ”とも受け取れる間接的な被害が広がっていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。

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　 ジェトロ北京事務所は「長期化、広範化すれば大きな損害に結びつく」とみて、企業関係者に注意を呼びかけている。

　 調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。

　 間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件キャンセル被害に加え、（１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した−などの問題が報告されている。

　 暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。

　 ジェトロでは「間接被害に関して（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡はないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節（建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を調査する方針。内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。（上海 　 河崎真澄）