日中次官会談 日本は誤り正せ

日中間の情勢・状況分析をトビで発言される方は、なるほど良く勉強されていると感心しています。
私は尖閣の問題で中国は既に我が国に経済戦争を仕掛けてきたのではないかと思っております。中国の武力による侵攻は、国際的に批判を受けるし、安保条約により米国の軍事介入を招く恐れもあり、もし介入してくれば力の差は歴然としており、中国の思惑、大中華圏構想を頓挫させ、東南アジア、東アジアに対する覇権と、国際政治における発言力を低下させられることになると思うのです。そう考えると中国が日本を痛めつけるには、武力による侵攻よりは、アメリカの介入を阻止しながら武力による脅迫と、経済戦争で徹底的に痛めつけるほかはないと思っているのではないでしょうか。
昨今の中国の手法から十分に想像できます。日本は冷静に対応することが必要と政府の責任者はいっておりますが、こと領土の問題は双方にとって簡単に鉾を納めることのできるものではありません。
しかも中国は意図して事を進めていますので、日本がギブアップするまであらゆる手を打ち続けるかもしれません。その可能性が十分に考えられます。
そこで私は日本政府が早急に実施しなければならないことが幾つかあると思います。
私見です。御笑い下さい。
１）経団連に対し現下の状況を説明し、場合によりそれ相応の覚悟（中国撤退・設備の放棄等）と代替え対応をうながすこと。
２）国連加盟各国及び世界の主要マスコミに対し、個別にこれまでの歴史的経緯、日中の現状、我が国の考え方、我が国の希望していることを早急に説明すること。
３）中国と領土問題を抱える国々と連携を密にし、連携窓口を設置し、中国対応について共同戦線を張ること
４）日中両国の間に入り調整してくれる国の目安を付けておくこと
５）内モンゴル、チベット、中央アジア各国の自治権、中国からの独立を求めている国とパイプの強化をはかること。併せて情報収集機関、工作機関の再構築をすること。
６）1の場合の国民への影響を試算し、国民に説明するとともに、マスコミ各社にも協力願うこと。
その他にも色々あると思いますが、どんなことがあっても武力の衝突は避け、中国との対話窓口は確保・維持しておくことは当然です。要は経済戦争の影響を覚悟してかかることです。多分勝ち負け無しの我慢比べでしょう。
尚韓国は彼らの歴史を考えると宗旨等はその時の状況により（損得により）簡単に変えるので、いずれ中国につくか、日米にくみするか、踏み絵をさせてみる時が必ず来ると思います。この国はその程度のものなのです。