日中険悪化 首脳会談見送りへ

トンでもねぇ。
華僑団体が資金援助？！
職業的活動家、プロのＮＧＯ、デモでの生活維持者が中国政府に利用されている。

経済発展は別として喜ばしいこと。
しかし、一般大衆や人民を「楯」にしての反日・政府活動は正しい民主主義国家ではない。
「数」の論理に負けてはいけない、「質」は数ではない。

中国もやはり情報閉鎖社会、一般大衆は右往左往。
情報操作・政府プロパガンダで一般大衆を惑わしてはいけない。

やっぱりデモをして、どこからかお金が集まるんですね。
支援金やカンパ、中には中国政府からの活動資金が含まれていないとは言えないなぁ。
そういう意味で米国の指摘どおり「職業的活動家」「組織的」と言えよう。

産経より
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　　 尖閣諸島周辺海域で起こった中国漁船衝突事件は、彼らにとって久々に注目を浴びる「晴れ舞台」となった。
　　 日本大使館への抗議デモを組織し、中国政府に強硬措置を促す公開書簡を発表、日本製品の不買運動を呼びかけるなど、多忙を極める。

　 反日集会の情報を事前にメールで知らせてくれた男性活動家がいた。現場に行くと、すでに警察の中止命令を受け集会は開かれていなかったが、この活動家から「団体名を入れて記事にしてくれ」と頼まれた。
　 「私たちの活動を海外から支持してくれる華僑団体は多くあり、外国の新聞に名前が出ると知名度が上がり、寄付金が集まりやすくなる」と彼は説明した。
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怪しいぞ、在米日本大使館前の中国系米国人のデモ隊？！