日中険悪化 首脳会談見送りへ

１９７２年の日中共同声明は、田中角栄の英断により成立した、というのが一般的な見方となっている。

しかし、その後の日中関係の進展を見ると、毛沢東が描いた筋書きに乗せられたという見方が真実味を持つ。もちろん筋書きを水面下で進めた工作人には日本人がいた。
田中角栄自身は毛沢東に騙されているという自覚がまるで無かったに違いない。自身は世紀の事業を成し遂げたという満足感に浸っていただろう。

それまでの中国は農業政策が失敗して多数の餓死者を出していたが、産業は重工業偏重政策がとられた。国営企業が生産の担い手となった。しかし、こうした計画経済において企業経営の自主性は認められず、利潤獲得のインセンティブと労働者の勤労意欲が失われた。一方では軽工業やサービス業が犠牲となり、産業全体の生産性が低下し、歪んだ産業構造ができてしまった。その結果、中国は先進国に追いつくという目標を達成するどころか、低成長と国民生活の低迷を長引かせることになっていた。経済発展戦略への転換を迫られるようになっていた訳だ。

そこで目を付けたのがす、でに経済成長過程にある日本の資金と技術力である。日中共同声明を受けて日中友好平和条約が結ばれ、日本は宝山製鉄所建設の技術援助、ＯＤＡによる資金援助を余儀なくされた。
それにより中国は産業の近代化に成功し、軍事大国への道を進めることになる。
共同声明では賠償放棄が謳われているが、日本は技術援助やＯＤＡによってそれに代わる負担を負わされているわけだ。

息を吹き返した中国は、次第に反日姿勢を強め、靖国神社参拝問題、南京大虐殺問題、歴史教科書問題などで日本批判を繰り返すようになった。
日中共同声明での「領土問題に触れない」「内政不干渉」などの約束は頭から無視した姿勢を強めている。

中国共産党による対日工作は、すでに主要マスコミを掌握し、政党や政治家の中に浸透している。

あらためて、田中角栄の日中共同声明が中国側の隠れた筋書きによって進められたことを痛感する。

北京における日中共同声明調印式における、毛沢東の鷹揚な姿が目に浮かぶ。中国の遠大な計画に脱帽せざるを得ない。