都予算で尖閣諸島買い取りへ

だが､自民党政権時には､尖閣諸島が個人所有の島だと言うことも周知されて来なかった｡民主政権の岡田大臣は､領有問題事態が存在しないと､問題意識すら無かった｡一方､中国政府は､尖閣諸島の領有権は､絶対に一歩も引かない｡絶対に勝ち取って見せると息巻いて居る｡都知事の尖閣諸島買収は､実現すれば､外交にも国政にも波紋を広げるだろうが､最近珍しい明るいﾆｭｰｽだ｡